AIコンサル会社の選び方。相談前に確認したい7つのポイント。

実績数や見積金額だけでは比べにくいAI導入支援。支援範囲、成果の測り方、担当者、データの扱い、費用、引き継ぎを確認するための質問をまとめました。

AIコンサルを探すと、「戦略策定」「研修」「開発」「伴走支援」など、さまざまな説明が出てきます。名前や料金だけを並べても、依頼できる仕事が違えば比較できません。

この記事は特定の会社を順位付けするものではありません。自社に必要な支援を見極め、提案を同じ条件で比べるための七つの確認軸を紹介します。AI支援を提供するDiluNova自身にも、同じ観点で質問していただけます。

1. 自社の課題を聞いてから、方法を提案しているか

最初に確認したいのは、今の仕事を理解する時間があるかです。誰が、何に困り、どんな情報を使っているかを確かめずにツールを決めると、導入できても業務に合わないことがあります。

「この仕事にAIが適していると考える理由は何ですか」「今のツールの設定変更や、業務の見直しで対応できる部分はありますか」と聞いてみてください。自社の条件に結び付けて説明が返ってくるかを見ます。

助言、研修、ツール設定、独自開発、運用支援は別の作業です。提案書に「導入を支援」とあっても、既存システムとの接続や社員への説明まで含むとは限りません。

「契約終了時に何を受け取れますか」「自社の担当者が行う作業は何ですか」「別途費用になる対応は何ですか」と確認します。例えば提案資料の作成までなのか、実際に使える状態までなのかを揃えることで、価格も比較しやすくなります。

「効率化します」だけでは、導入後に良かったか判断できません。対象業務の作業時間、確認や修正の手間、誤り、利用されているかなど、何を測るかを相談します。

例えば文書の下書きなら、生成にかかる時間だけでなく、人が確認して完成させるまでの時間を見ます。数値目標は、自社の現状や試験条件を確認してから決めます。実績の数字を聞く場合も、対象業務と測り方が自社と近いかを確認しましょう。

「検証の結果、期待した効果が出なかった場合はどう判断しますか」という質問も有効です。続ける、対象を変える、見送る条件があれば、小さな検証を意思決定に使えます。AIの利用場面を把握し、測定と対応を継続する考え方は、NISTのAI RMFにも整理されています。NIST AI RMF Core

同じ業界の実績だけでなく、近い業務や制約を扱った経験も確認します。社内の問い合わせ、資料検索、文書作成など、困っている仕事が近ければ、参考になる場合があります。

「その案件で、どの部分を担当しましたか」「今回、打ち合わせや実装を担当するのは誰ですか」「判断に迷ったとき、誰に相談できますか」と聞きます。守秘義務で顧客名を出せなくても、担当範囲や進め方を匿名で説明してもらえるかを確認できます。

「セキュリティに配慮しています」という説明から、もう一段具体的に確認します。どのAIサービスへ情報を送るのか、誰が閲覧できるのか、どれくらい保存するのか、提供した情報がほかの目的に使われるのか、といった点です。

経済産業省の契約チェックリストも、AIサービスへ提供するデータの利用範囲や、生成物の利用条件などを検討するための資料として公開されています。個別の条件は、実際に使うサービスと契約で確認します。経済産業省：AIの利用・開発に関する契約チェックリスト

比較の段階では、まず情報の種類や機密性を伝え、必要な資料と共有方法を決めてから具体的なデータを渡す進め方ができます。

見積もりは、最初に支払う金額と、利用を続ける金額を分けて見ます。支援料のほかに、AIサービスの利用料、外部ツールの契約、保守、追加対応があるかを確認します。社員が資料を整理したり、結果を確認したりする時間も必要です。

「利用人数や処理量が増えると、何が増額しますか」「改善や問い合わせはどこまで含まれますか」「追加作業はどう見積もりますか」と聞いてください。本記事では支援内容が異なるものを一つの相場として示さず、同じ範囲で費用を比べることを勧めます。

導入した仕組みを使うのは、自社の担当者です。操作手順、管理者用アカウント、設定内容、成果物をどのように引き継ぐかを確認します。別の支援先へ変える場合に、どの情報を持ち出せるかも検討材料になります。

「担当者が替わっても運用できますか」「不具合の連絡先はどこですか」「契約を終えた後に利用できなくなるものはありますか」と質問します。すべてを自社で管理する必要はありませんが、何を外部に依存するのかは把握しておきたいところです。

候補の会社には、同じ対象業務、困りごと、希望する到達点、予算や期限の条件を伝えます。そのうえで、今回の七項目への回答を一枚に並べてみてください。未確認の項目は、推測で評価せず空欄として残します。

安いか高いかを判断する前に、何を任せ、何を受け取り、自社にどの作業が残るかを揃える。そうすることで、自社に必要な支援を比較しやすくなります。

この記事の発信者DiluNova株式会社